新宮市議会 2020-06-17 06月17日－03号
それと、もう一点、電子化行政の遅れ。これは経団連、中西会長のインタビューがありました。日本の最大の課題は行政を電子化するｅガバメントの遅れだと指摘した。この中で、多くの企業が雇用調整助成金などを申請するが、行政のデジタル化の遅れもあって手続が滞っている。中西氏は、電子申請の方法が自治体によりばらばらについて、ばらばら、これは会社経営だったらすぐ潰れてしまうと非効率な手続を問題視しました。
それと、もう一点、電子化行政の遅れ。これは経団連、中西会長のインタビューがありました。日本の最大の課題は行政を電子化するｅガバメントの遅れだと指摘した。この中で、多くの企業が雇用調整助成金などを申請するが、行政のデジタル化の遅れもあって手続が滞っている。中西氏は、電子申請の方法が自治体によりばらばらについて、ばらばら、これは会社経営だったらすぐ潰れてしまうと非効率な手続を問題視しました。
オープンデータの意義といたしまして、国のオープンデータ基本指針におきましては、国民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化、行政の高度化・効率化、透明性・信頼性の向上等が上げられております。
議員から御質問いただきました行政局的なところを設置して窓口を分散、こういうことにつきましては、新庁舎１カ所に機能を集約することに比べまして、職員数の増加や組織体制の連携の弱体化、行政効率の低下など、およそ行政サービス全体の悪化を招き、現実的なお考えではないと認識しております。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 ２点目の庁内職員の研修の進捗状況はについてでございますけれども、本町におきましてもマイナンバー制度導入に伴い、社会保障や税制度を中心にさまざまな業務の効率化、行政コストの削減が期待される一方、個人情報の厳格な管理が求められることから、マイナンバー法の概要や本町の個人情報保護制度の再構築を図るための個人情報取扱事務の洗い出し等について、本年７月25日に全職員を対象に研修
電子行政オープンデータ戦略、すなわちオープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。 オープンデータ、これは、主に自治体などがこれまで内部のみで蓄積してきたデータを公開していくことを指しています。
財政の健全化、行政改革、地方分権、地域の活性化、福祉行政、環境、教育問題に及んで、多くの課題が山積しているかと思います。 その中でも市長は一番の課題に、働く場の確保として雇用の創出を挙げております。
具体的にご質問をいただきました一次産業に係る施策としては、農協や漁協、森林組合といった事業主体による企画運営、宿泊、飲食、旅行等の観光関係事業者に協力体制と商品化、行政においては事業主体と観光関係事業者の連携推進のための支援やＰＲ、誘客支援などに取り組んでまいります。
その上、ここまで業者が減少してきますと、もはや銭湯の経営支援や存続は行政問題化、行政課題化してまいりました。 また、高齢者の健康寿命を保つための銭湯の活用がさらに大きく見直されるようになってきました。今、筋力の低下による転倒事故を防止するには、体重負荷を減少させる水中でのトレーニングが陸上での訓練よりも有効であるという説が医学の分野で有力となってきたためであります。
その中で、住民がいかに安心して住民サービスを受けながら、行政サービスを受けながら、ここで暮らしていくということは基本でございますので、その点をいろいろな角度から考慮していただきまして、今後行政の効率化、行政改革を進んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。 以上です。 ○議長（平野一夫） ほかに質疑ありませんか。 １２番西山君。
いずれにしても、財源確保の問題や財政健全化、行政改革など、避けて通れない命題を抱えた和歌山市行政が旧来のやり方を守って事務事業をこなしていればよいという時代はもう過ぎました。
あるいは御尊父様もさぞかし孤独の中で決断してこられて、そのことを市長もかみしめられているのやと思いますが、結局は財政健全化、行政改革、行政評価システム、こういった３者の融合をどのように図っていくのか、すべてはあなた自身の進行管理能力と申しましょうか指導力かと思います。しかも、財政健全化計画には増税、使用料の負担増といったことも避けられないと書いていましたですよね。
その中に重点政策として電子政府の実現ということで、2003年までに「行政（国・地方公共団体）内部の電子化」「官民接点のオンライン化」「行政情報のインターネット公開、利用促進」、地方公共団体の取り組みを推進し、「電子情報を紙情報と同時に扱う行政を実現し、幅広い国民・事業者のＩＴ化を促す」と示されています。 さて、こういった国の動向を受け、和歌山市でも電子自治体に向けての取り組みが始まっています。
さらに、税収減と大規模な公共事業により財政は非常に厳しい状況であり、財政健全化、行政改革を待ったなしで断行すると語っておられました。そのためには徹底した歳出の見直しを行政内部の改革から取り組んでいくという姿勢を示されています。 具体的には、御自身の給料カット、退職金の凍結を打ち出すなど、相当の覚悟を示していました。ただ、さすがに退職金の凍結案は継続審議となっておるような状況でございます。
事故原因等につきまして、現在、国において調査、検証が進められているところであり、その結果は、まとまっていない状況でございますが、今回の事故で顕在化いたしました臨界防止対策の徹底、継続的な厳しいチェック体制、事業者の防災対策の責務の明確化、行政の防災対策の強化等、直ちに対応可能な課題につきましては、既に新法設置や現行法の改正により、原子力の安全対策、防災対策を強化する方針が示され、現在、手続が進められているところでございまして
特に、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、公共施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、地方税の減免措置の一層の適正化、行政の監視監督等の機能の一層の活用により適正化対策を推進すること。 ５つ目として、地方公共団体が独自に実施している関係施策について、従前からその見直しを要請しているが不十分である。
保安林の解除ということになりますと、非常に長い時間を要するものでございまして、解除を申請するわれわれの立場からいたしますと、何とかもっと早くしてもらえないかなと、こういう願いが非常に強いんでありますけれども、また、しかし許可する立場から、また全体的な国土の保全という立場から、保安林の持つ意義というものも非常に重要でありまして、事務の簡素化、行政サービスの観点からすれば、効率的なことを望みたいんでありますけれども
調査完了後の成果といたしましては、公共事業の計画策定や用地買収などのとき、事前の調査測量や官民境界の測量等の必要がなくなり、公共事業の円滑化、行政財産の管理の適正化、正確な実態把握による土地登記簿等の是正、土地の権利関係の明確化、住民間や官民間の土地に係るトラブルの防止などいろいろな面での効果が挙げられ、土地に関するあらゆる施策の基礎資料となるものと把握してございます。 以上でございます。